東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
森林は、木材等を生産するだけでなく、水源涵養の機能や土砂災害などを防止する国土保全の公益的、多面的な機能を有する重要な役割を担っております。これら森林が持つ働きをこれからも引き続き発揮させていくためには、適切な管理の下で森林の手入れを行い、健全な状態を保っていくことが必要であります。
森林は、木材等を生産するだけでなく、水源涵養の機能や土砂災害などを防止する国土保全の公益的、多面的な機能を有する重要な役割を担っております。これら森林が持つ働きをこれからも引き続き発揮させていくためには、適切な管理の下で森林の手入れを行い、健全な状態を保っていくことが必要であります。
３町合併以後は、年に数回程度の整地作業や草刈りによる跡地の管理を行いながら、地元自治会等による水路清掃により生じた土砂や、寺町排水機場の浚渫土の搬入場所として、現在も有効に活用しているところであります。 今後も地元で発生した土砂等の受入先として必要な施設でありますので、現状の野鳥などが生息しやすい豊かな自然環境も維持をしながら、引き続き適正管理に努めてまいります。
この水はけの悪い原因は、雨水の排水として使用している用排水路に土砂やごみがたまり、排水の機能が低下していると思われます。伽藍周辺の用水路の掃除はいつしましたか。 一方、抜本的に改修しなければならないのは、やはり弘田川の改修であると私なりに感じます。
次に、河川総務管理費のうち、土砂等堆積物除去について、事業費は474万円ほどで、件数が21件とのことだが、市民からの要望なのか、市が調査して実施したものなのか確認したところ、市の管理河川については計画的に実施している箇所がある。また、市内中心部の水路については、計画的な実施以外に、市民からの通報等により随時除去作業を行っている箇所もあるとの答弁がありました。
御承知のとおり、もともとは地域の活動として昔から行われていた道路補修や水路清掃などの活動に対して、原材料を現物支給していたものを補助金交付へと変更し、機械の借上げ料や土砂の浚渫など補助金の対象範囲を拡大し、また申請窓口の１本化や様式等の簡素化など、順次改正を行ってまいりました。 最近の利用状況を見ますと、地域での直営施工ではなく専門業者での施工が多数を占めております。
私、ここで事業者の説明から、初めて建設予定地からヒ素と鉛を基準値以上に含む土砂が１万6,000立方メーターもあることをお聞きしました。このことをびっくりして市に確認いたしますと、市もヒ素と鉛を基準値以上に含む土砂のことは聞いていないということで、私、何だということで、５月11日に県庁へ行って、このことを県に確認しますと、県も初めて事実を認めたわけです。
さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。 次に、現在、法定外公共物を生活道路や生活排水路で利用している場合には、自治道等整備補助事業を活用し、道路や水路の改修や改善を行っていただいているところでございます。
無事通過を願っておりましたが、西日本から東日本の太平洋側で大雨となり、各地で土砂災害、浸水被害が発生したようであります。被害を受けられた皆様にはお見舞いを申し上げます。降雨の結果ではありますが、早明浦ダムの貯水率が７月３日、２９．３パーセントでありましたが、本日８時の時点で４７．５パーセントとなり、取水制限は一時解除となっております。
そしたら、文書で、ヒ素と鉛が基準以上に含まれる土砂が１万6,000立方メーターあると、初めて確認することができました。また、県の担当課長が言うには、昨年５月の申請書には、ヒ素や鉛が含まれていることが書かれていると、私たちが初めて聞くようなことも言われておりました。特にヒ素や鉛というのは、毒性が強くて、少量の摂取でも長期にわたると中毒症状を発症するわけでございます。
そういう中で、それが十分できなくって──十分できないっていうのは、毎年、井手ざらいというのをやってるんですけども、それが十分できなくって、土砂がたまって、その近くの住宅の住人の人が、水がたくさんあふれたら困るなあというような、そういう問題なんかも出てきています。そういう中で、今、善通寺の農業インフラの整備、管理はどのようになっているんでしょうか、お教えください。
建設予定地からは、新たに今、準不適合の特定有害物質を含んだ土砂が埋め戻されることが分かりました。どんな有害物質を含むものか、どれだけあるのかもいまだ分かっていない代物でございます。本当に市民の不安を広げています。今後、さらに市民や利害関係者などへの説明が求められていると思います。
２点目の凪瀬町の企業誘致の状況と令和４年度の事業計画、旧競輪場の今後の計画についての、凪瀬町の企業誘致状況につきましては、県が実施している事業の一環であり、港湾工事に伴うしゅんせつ土砂を受け入れる埋立護岸整備事業に引き続き、雇用の創出、地域の活性化等を図るため効率的な工場用地等の確保に向けた事業を推進しており、凪瀬町においては、製造業用地、業務施設用地として利用すべく企業誘致が行われているものであります
埋立ての中には、土壌汚染対策法の基準不適合の特定有害物質を含んだ土砂があり、遮水シート内に埋め戻したり、また、廃棄物16の中には水銀使用物も一部含まれるということであります。また、最近は、地震から豪雨と災害も多く、また、処分場は数年もすると盛土となりまして、熱海の盛土崩壊事件ではありませんが、市民への危険度は増すばかりでございます。
これに対し、配備対象となっていなくても、希望者には本人が費用を一部負担した上で設置する考えはあるのかと尋ねたところ、土砂災害は洪水等と比べ予見が難しく緊急性が高いと考えられるため、現時点では土砂災害警戒区域にお住まいの対象世帯のみへの配備を考えているとの答弁がありました。これに対し、戸別発信機の設置ニーズを調査する上で対策を検討願いたいとの要望がありました。
本件事故につきましては、グレーチングが正常な状態に据え付けられていなかったこと、かつ横断溝内に土砂が堆積したことに起因する事故であったことから、市の過失割合を１０対０とし、別紙専決処分書のとおり示談し、車両に対する損害賠償額を１１万２，４４２円と決定したものであります。 この賠償額については、任意保険で全額補填されております。
林務行政の現状についてですが、森林においては木材等を生産するだけでなく、水源涵養の機能や土砂災害を防止するなどの国土保全の公益的、多面的な機能を有する重要な役割を担っております。これら森林が持つ働きをこれからも引き続き発揮させていくためには、しっかりとした森林の手入れを行い、健全な状態を保っていくことが必要となります。
そして、３点目は太陽光発電に関する条例の制定について、本年４月に発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令が制定されましたが、この法律は公害の発生や土砂流出等の防止の規定はあるものの、具体性に欠けており、自然環境や景観の破壊に対応しておらず、防災上の基準も曖昧であり、法的な規則としては不足していると思われます。
また、地形地質に関する調査では、埋立土砂は近接する浜辺の砂を使用したこと、加えて公的機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所の環境調査では、対象地周辺の河川土砂からは特定有害物質が基準値を超過してないことが判明しております。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大賀正三議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 盛土に対する本市の対応についてでありますが、県内で行われた大規模盛土等点検の本市の該当箇所とその結果につきましては、県内点検対象箇所の57か所のうち、本市の土砂災害特別警戒区域等にある宅地造成目的の大規模盛土は２か所あり、香川県が盛土ののり面や擁壁の状態等について目視により点検を実施しました。
市内の土砂災害警戒区域の現況と調査はどうなっているのでしょうか。また、市内にもたくさんありますため池の堤防の災害対策の現状調査と対策はどうなっているのか、質問をいたします。 ◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問のうち、土砂崩れの現状調査と災害対策についてお答えいたします。